遺品整理の時期やタイミング
家族を失った遺族が遺品整理をするタイミングはどんな時が多いのでしょうか。
遺品整理の最適なタイミングは「遺族にとって心の整理が出来た時」です。ただ、遺品整理には様々な手続きがあり、親族が集まるタイミングがやりやすいと言われています。
特に急ぐ理由がない場合、以下のようなタイミングで遺品整理を行うのが一般的です。
1. 四十九日を迎えた後
仏教では、故人の魂は死後四十九日まで現世をさまよっていると考えられています。
そのため、魂が次の世へ旅立っていく四十九日を目安に多くの方が遺品整理を行います。
また遺族が多く集まるため、親族間で遺品整理について話し合いをすることがきっかけになることも。
さらに遺品整理に合わせて形見分けを行いやすいという点も理由のひとつです。
2. 諸手続きの完了後
誰かが亡くなると多くの手続きをしなければなりません。
死亡届に始まり、電気や水道、ガス、年金、保険金など手続きは多岐にわたり、遺品整理まで手が回らないことも。そのため多くの方が、ひと通りの手続きが終わってから遺品整理に手をつけます。
3. 葬儀後すぐ
故人が賃貸に住んでいた場合、契約の問題が発生するため葬儀後すぐに遺品整理を行わざるをえません。
また遺族の多くが遠方に住んでいて、集まる機会が少ない場合にも葬儀後すぐに行うことが多いようです。
4. 相続税が発生する前
相続税とは、相続する遺産にかかる税金のことです。
亡くなった方の遺した財産が、相続税の非課税額を超えていた場合、相続性の申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。申告書の提出期限は被相続人がお亡くなりになってから10ヶ月以内に申告・納税しないといけません。この期間を過ぎてしまうと、相続税の控除を受けられなくなり、延滞税を課されてしまうことがあります。
また、相続税を算出するためには、まずは遺品整理を行い、相続する財産の金額を調べることになります。現預金だけでなく、金銭的価値のあるものの査定、土地や不動産の評価額も調査する必要があります。相続の手続きに十分な時間を確保するためにも、余裕を持って遺品整理をすることをお勧めします。
相続税の申告書の作成や提出は相続者自身で行うことも可能です。しかし、相続の手続きは複雑なため、税理士などの専門知識を持った方に依頼するとよいでしょう。また相続手続きだけでなく家の中の家財処分についてもお悩みの場合は、相続についても相談できる遺品整理業者に依頼することもできます。
2.遺品整理が遅いと損をする可能性も
遺品整理は気持ちの整理がついてから始めるものですが、長い年月始められないと損をする可能性があります。
いつまでに終わらせるのかを決める際の参考に、損をしないためのポイントを紹介します。
2-1賃貸契約はどうなっているのかを確認する
まずは、故人の家の賃貸契約がどうなっているのかを確認しましょう。
賃貸契約が続いたままだと、その分の家賃を払わなくてはならないので損をします。
また、契約を解消した場合、立ち退きの日までが遺品整理を終える期限となるため、遺品整理を急ぐことが必要になります。
2-2相続税が発生する前に申請をする
先ほど紹介したように、親族が亡くなったのち10ヵ月以内に申請・納税しないと、延滞税を課されてしまいます。
遺品整理を行っておくと、相続する財産を正確に把握でき、申告と納税がスムーズにできます。そのため、10ヵ月以内を目安に遺品整理を終えることが目安になります。
2-3固定資産税が増える前に空き家の処理をする
また、空き家のまま放置している場合は注意が必要です。
もし空き家が「特定空家」に指定されると固定資産税が跳ね上がったり、50万円以下の過料が課される可能性があります。
「特定空家」に指定される空き家とは？
2015年5月26日に施行された「空き家対策特別措置法」によると、特定空家等とは以下のいずれかの状態にある空き家は「特定空家」の対象になります。
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空家を長年にわたって放置し、家の手入れをしないと有害になりうる場合に指定されます。そのため、特定空き家に指定される確率は高くはないです。
また、特定空家に指定された後も上記のように「助言・指導」が行われるため、すぐに損をするわけではありません。
一方で、もし特定空家の指定解除ができないと、固定資産税が今までの6倍になってしまうケースもあります。遺品整理を終えた空き家は、早めに売却もしくは貸すようにしましょう。
3.遺品整理を始める時の注意点
・重要な書類の捜索をする
・遺言書・エンディングノートを捜索する
・遺族に合意をとる
・相続放棄に注意する
・計画を立てて遺品整理を行う
3-1相続や手続きに必要な書類を捜索する
諸手続きに必要となる書類をまず探し出し、保管しておきましょう。
手続きには死後いつまでといった期限が設定されているものもあり、優先的に済ませる必要があります。
遺品整理の際に探したい重要書類
銀行等の預金通帳
印鑑（特に役所に登録した「実印」）
土地の権利書など不動産関連の書類
生命保険・損害保険の証書と関連書類
年金の書類や年金手帳
有価証券に関する書類、金融資産の書類
結婚や結納指輪（通常のファッションリングも含む）
宝石・宝飾品類、高級時計、金・銀・プラチナなどの貴金属
契約書（賃貸契約、リース契約ほか）
借金などに関する書類、覚書
現金・商品券
カード類（キャッシュカード・クレジットカード、健康保険証、マイナンバーカードなど）
各種契約書（携帯電話、インターネット、公共料金など）
骨董品・美術品
切手・コインなど小型のコレクション品
金庫と金庫の鍵
3-2.遺言書やエンディングノートなど故人の想いがわかるものを見つける
遺言書やエンディングノートを見つけたら、それに沿って遺品整理を行いましょう。
遺産相続や形見分けなど、遺品整理に必要な内容が記してあり、遺族間のトラブルを防ぐためにも必ず確認しましょう。
もし自筆の遺言書などが見つからない場合は公証役場にて、公正証書遺言があるかどうかを確認しましょう。
また遺品整理業者であれば遺言書や貴重品などの捜索にも精通しているので、探しても見つからない場合はプロに相談するのも一つの手段です。
3-3. 遺族に合意をとっておく
遺品整理は遺族全員の合意をとってからおこないましょう。
他の遺族の了承を得ず勝手に遺品整理を行うことは、トラブルの元です。
良かれと思って遺品整理やゴミの処分をしてあげたと思ったら「金銭的価値のあるものを持ち出ししたのでは？」と親族やほかの相続人にあらぬ疑いをかけられることも。まずは前もって、「どのような方針で遺品整理を行うか」を話し合っておくと、効率的に行うことができます。
3-４. 相続放棄をする場合は要注意
故人がなくなり、自身が相続人であると知ったときから3か月以内に諸手続きを取らなかった場合、財産・借金の相続を承認したことになります。(単純承認といいます。)
もし相続放棄や限定承認の手続きを行う場合は3か月以内に手続きを取る必要があります。
また注意点として遺品整理を行ってしまうと相続放棄が出来なくなる可能性があります。遺品は遺産に該当するため、遺品に手を付けてしまうと相続を承認したとみなされる可能性があるためです。故人の方に借金などがあることが分かっている場合は十分注意しましょう。
3-５. 遺品整理は計画を立ててから行う
特に高齢で亡くなられた方の場合は「もったいない」という気持ちから、たくさんの遺品が残されている場合が多くあります。
そのような場合、やみくもに整理してもなかなか終わりません。
そのためスケジュールや作業工程を事前に決めておくとスムーズです。ビニール袋やごみ袋など片付けに必要な備品についてもあらかじめ用意しておきましょう。
また写真や想い出の形見を発見すると、作業中でも涙が止まらず、整理作業が進まないこともよくあるでしょう。遠方の場合など作業時間が限られている場合は特に注意が必要です。計画を立ててから効率よく行いましょう。
4.遺品を４つの分類に分ける
スケジュールを決めたら、次は遺品を分類しましょう。
遺品は主に「貴重品」「思い出の品（形見）」「再利用」「廃棄」の4つに分類できます。それぞれの具体例は以下の通りです。
【貴重品】
スケジュールを決めたら、次は遺品を分類通帳
クレジットカード
土地の権利書など不動産関係の書類
パスポート
年金手帳
健康保険証
有価証券
宝貴金属（宝石や骨董品、美術貴金品）など価値の高いもの
宝貴金属類は資産として売買することもできます。
売却したお金で遺品整理業者への支払いに充てることもできるため、一度買い取り専門の業者に相談しておきましょう。
また遺品整理業者のなかには、中古品の買い取りに対応しているところもあります。
なお財産的価値のある土地の権利書や有価証券のほか、貴金属類も1点5万円以上など時価 の資産価値が高ければ、相続財産として評価の方法が変わります。
金額次第では財産相続に関わる場合もある事柄なので、専門の税理士や司法書士に別途相談しましょう。
【思い出の品（形見）】
写真や手紙
・時計やアクセサリー
・趣味のコレクション
人によって残す物や大切にしたいと思う物は様々です。
例えば手紙や写真、旅行先での思い出の品、集めていた人形などがあります。
持ち物やコレクションが多い場合は、寄付をするのか処分するのかなど、生前から家族と話し合っておく事が大切です。
コレクションの中でも時計やアクセサリーなど資産価値が高いと予想されるものについては、先述の通り財産相続に関わる場合もあるため、専門家に相談するほうが良いでしょう。
【再利用品として業者に回収してもらう物】
燃えるゴミ（紙、革製品、ビニール、小物家具、そのほか雑品など）
燃えないゴミ（せともの、金属類、電球、スプレー缶など）
粗大ゴミ（大型家具、リサイクルの義務付けられていない家電、布団など）
※ゴミの分別は市区町村ごとの分別方法を確認してください。
思い出の品として残すことも、また再利用することもない物は「一般廃棄物」として処分してみてはいかがでしょう。
【廃棄】
冷蔵庫、テレビ、洗濯機、パソコンなど稼働可能な家電
ベッドやタンスなどの家具
鍋や釜などの金属類（銅、アルミ、ステンレスなど）
衣類
古紙、古布、プラスチック類
通常は処分費用がかかる家電製品を無料で引き取ってくれることもあるほか、物品によっては買い取ってくれることもあります。地域のNPO法人や福祉施設に寄付をするのもひとつの手です。海外でのリユースを手配してくれる遺品整理業者もいるので、業者のウェブサイトを確認してみてください。
5.自分で遺品整理を行う場合の注意点とは？
業者ではなく、自分で遺品整理を行う際の注意点もいくつかあります。
まず、近所から苦情が来る事があります。
遺品整理を行うと、思いのほか騒音が出る場合もあります。整理する時間帯に気を付けること、また、騒音が出る可能性や駐車スペースなどで迷惑がかかるかもしれないことを、あらかじめ近所の人に伝えるなどの対策をしておきましょう。
次に精神的、肉体的な負担が大きく、想像以上に時間がかかることも念頭におきましょう。
遺品整理の中で、肉体的負担や大切な遺品を処分することで精神的負担を感じる方も多いです。そのため、スケジュール通りに整理が進まない場合もあります。また夏の時期は、熱中症などを気にかけながらの作業になるため、急いで終わらせる必要がない場合は、焦らず着実に整理を進めたほうが良いでしょう。
最後に、大切な遺品を誤って処分してしまうケースも多いため、注意が必要です。財産や税金関係の書類、不動産の権利書などを誤って処分すると、トラブルが発生する可能性があります。
複数人で作業する際は、遺品整理時の注意点や担当する部屋を事前に決めておくと、このようなトラブルの防止につながります。
6. 遺品整理を業者に依頼する場合の注意点とは？
普段は遠方で暮らす遺族の場合や、長い時間をかけて整理するのが難しい場合は、「遺品整理業者」に依頼するのも選択肢になります。遺品整理業者へ依頼する際は、様々なポイントがあります。
まず、次の点が明確な業者を選びましょう。
・訪問見積もりをしていること。
・見積もり料金・内容が明確に提示されていること。
・問い合わせや見積もり時の対応が丁寧か。
・契約書を交わすか否か。
現在の遺品整理業者の価格決定方法には統一されたルールがないため、各社バラバラなのが実状です。
中には、見積もり段階では安く提示し、遺品整理の当日になって追加料金を請求する業者もいます。これは依頼者にとって大変困ることであるため、国民生活センターや業者によく問合せが来ます。
遺品整理の依頼は頻繁に行うものではないからこそ、依頼者が納得するまで依頼をするのは控えましょう。また複数の業者に見積もりをとる「相見積もり」をとることをお勧めします。
業者に依頼する際は、仕分けや分別も不要です。極論を言えば立ち会いも必要ないのですが、可能であれば立ち会いをしましょう。
事前の聞き取りで遺品捜索のお願いや触らないでほしいもの、残して欲しいものなど、ある程度の把握はできますが、思い出の品に関しては遺族にしかわかりません。大事な思い出の品を残したい場合は、立ち会いをするほうが安心です。
7. まとめ
業者への依頼は、短時間できれいに作業してもらえますし、「実家が遠方のため、また相続人に時間がないため遺品整理をするのが難しい」という環境の人は特に心強い選択肢となるでしょう。しかし、すべてをお任せすることは、できる限り避けた方が良い。
可能であれば立ち会って整理作業を確認したほうが無駄なトラブルを防ぐことができます。
遺品整理業者は、遺品整理で困る様々な悩みに対応できます。
些細なことでも業者には気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
また、遺品整理は大変な作業ではありますが、必要な道具を揃え、正しい手順を踏んで作業すれば業者の手を借りずともご遺族様のみで作業可能です。
遺品整理は大切な方の思い出を整理する大切な場です。悔いの残らないようしっかりと準備して挑むようにしてください。